《質問》
個人A（出向元）は、関連会社X社に平成26年より人材を出向させ、Ｘ社より実質人件費と実費交通費と手数料（人件費の3％）を受け取っています。
実費人件費は不課税売上で実費通勤費と手数料を課税売上判断したところ、Ａ社は課税事業となったため、簡易課税届出書の提出をしました（平成26年を基準年度として平成28年より簡易課税で申告）。
前回の税務調査においては、人件費は実費しか受領していませんでしたので人件費を不課税売上として処理することは相当でこのような実費方式がいいと指導を受けました。
今回別件で下記の国税庁ホームページを見ました。これによりますと個人Aが受取る実費通勤費は支払側（本件ではX社）が課税仕入れだからといっても、受ける個人Aは課税売上でなくてよいということになります。そうすると個人Aは、そもそも平成26年は課税売上高が1,000万円以下となり課税事業者にはなりません。これを根拠に平成28年分消費税の更正の請求をしようと思いますがこの考えでよろしいでしょうか。
このコンテンツは、サイトのメンバーに制限されています。 既存のユーザーの場合は、ログインしてください。 新規ユーザーは、以下のレジスタがあります。