《質問》
平成30年9月に台風により自宅が被災しました。原状回復工事を行い平成30年中に屋根部分が完成し100万円支払いました。壁面部分は翌年の平成31年5月に完成し300万円を支払いました。なお、時価を基に算定した資産についての損失の金額は、60万円です。また、平成30年分と31年分の所得金額は、いずれも500万円ですが雑損控除はどのように適用しますか。
カテゴリー: 個人課税
海外から来日した大学生のアルバイト収入の取扱い
《質 問》
当社では、カナダや中国から来日した大学生をアルバイトとして雇用していますが、これらの大学生のアルバイト収入についてはどのように処理することになるのでしょうか。租税条約の免税措置は受けられるのでしょうか。
法人から個人に対する家賃を相場より低額に設定した場合の課税関係について
《前提》
個人（役員）所有の建物を同族会社に賃貸し、同族会社が自社の事務所として使用している。
・不動産経費計 35万円
・相場の家賃 60万円
・実際の家賃 40万円
《質問》
① 法人の経理 時価との差額 60万円-40万円＝20万円について
地代家賃 ／ 受贈益 20万円となり損益に影響なし。
② 個人の不動産所得の収入について
所得税には時価の概念はないため、収入40万円の申告で問題なし。
③ 個人の財産評価において貸家建付地の適用について
固定資産税のみでなく、経費を賄った後で利益もあるため適用できる。
④ 相続時の特定同族会社事業用宅地の小規模宅地特例に適用について
相場よりも低い家賃のため適用できない。
※相場の許容範囲はどのくらいでしょうか？
⑤ 〔貸主〕個人側の低額分20万円について、相続逃れのような気がします。
相手が個人ならば贈与税が発生することも考えられますが、相手が法人のため①の処理だけで税法上の問題は発生しない。
以上の見解について問題がありますでしょうか。また、上記以外に気を付けることがありますでしょうか。
国外財産調書の提出義務について
《質問》
国外財産調書の提出制度が、平成26年１月から施行されているとのことですが、制度の概要や国外財産調書の対象となる「国外財産」であるかどうかの判定基準等について具体的に教えてください。
平成31年 誤りやすい事例集（所得税）第４回
《目次》
十七 変動所得の平均課税
十八 税額控除
１ 配当控除
２ 外国税額控除
３ 住宅借入金等特別控除
４ 住宅耐震改修特別控除
十九 確定申告
１ 確定申告書の撤回
２ 給与所得者が２０万円以下の給与を受け取った場合
３ 源泉徴収されない公的年金が400万円以下の者の確定申告義務
平成31年 誤りやすい事例集（所得税）第３回
第三回目
《目次》
十六 所得控除
1 医療費控除（添付書類）
2 医療費控除（補てん金）
3 医療費控除（セルフメディケーション）
4 社会保険料控除
5 寄付金控除
6 障碍者控除
7 寡婦控除
8 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除
9 所得控除の計算順序
平成31年 誤りやすい事例集（所得税）第2回
第二回目
《目次》
九 給与所得
1 ストックオプション等
2 ストックオプションの収入金額
十 退職所得
十一 譲渡所得
1 株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
2 管理費の扱い
3 贈与時に負担した名義書換料
4 譲渡所得における消費税の取扱い
十二 一時所得
1 店舗に係る損害保険の満期保険金
十三 雑所得
1 国民年金
2 FX取引
十四 損益通算等
1 損益通算
2 土地の取得に要した借入金利子
3 居住用財産の買換え等
4 非居住者である役員の場合
十五 純損失の繰越控除・繰戻し
1 先物取引に係る繰越損失
2 期限後申告での繰越控除
3 純損失の発生年の翌年以後白色申告の場合
4 純損失の一部繰戻
平成31年 誤りやすい事例集（所得税）第1回
さくら税研では、今週から4回にわたり、個人の確定申告において誤りやすい事項のポイント解説をさせていただきます。
第一回目
《目次》
一 納税地
二 所得の帰属
三 非課税所得
1 遺族年金
2 損害賠償金
四 所得区分
1 車両の売却・下取り
2 立退料の受取り
五 配当所得
1 申告した後の是正
2 申告した後の選択替え
3 利子や配当の申告方法
4 源泉徴収選択口座内の配当等の申告方法
5 外国上場株式の申告
6 住民税の申告
六 不動産所得
1 相続で取得した賃貸不動産の申告
2 共有で所有している物件の貸付けの規模
七 事業所得
1 医師等の所得金額計算特例適用について
2 患者負担金を収受していない場合
3 家内労働者の範囲
4 更正の請求での家内労働者等の所得計算の特例摘要
八 事業所得・不動産所得共通事項
1 消費税の還付金
2 専従者に対し定期保険をかけた場合
3 相続で取得した資産にかかる登録免許税
4 相続で取得した資産にかかる固定資産税
5 少額減価償却資産
6 一括償却資産
7 減価償却方法の届出
8 家事用資産を業務用に転用した場合
9 資産損失
10 青色申告承認申請
11 青色申告特別控除
12 家内労働者の青色申告特別控除
退職したサラリーマンがふるさと納税をした場合
《質問》
30年間にわたり勤務をしていた会社を退職したサラリーマンが、ふるさと納税をしようと考えています。ふるさと納税をした場合、所得税・住民税の減税額を教えてください。
退職金の金額は2700万円（退職所得控除額は1500万円）で、所得税 788,722円が源泉徴収、住民税 600,000円特別徴収されました。
また、退職後も嘱託社員として働き、退職前給与との合計で1400万円を受領する予定です（給与所得控除後後の金額は1180万円）。寄付金を除いた所得控除の金額は合計で300万円、年末調整後の所得税額は 1,417,100円となります（所法78）。
土地賃貸借契約のによる名義書換料・更新料収入と臨時所得
《質問》
土地の賃貸借契約により貸主である地主が受け取る更新料及び名義書換料収入が臨時所得・平均課税の対象となるか否かについてご教示願います。
① 平成30年に土地の借主が変更となり、地主は平成31年までの契約について名義書換料を受取りました。貸付期間が３年未満なので、名義書換料は臨時所得にならないのでしょうか。平成31年に契約を更新し、更新料を受け取った場合には臨時所得になりますか。
② 平成30年に契約を更新し更新料を受け取り、その後平成31年に借主が変更となり、名義書換料を受け取った場合には、更新料・名義書換料とも臨時所得として平均課税を適用できるのでしょうか。