「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
現在コンビニエンスストアを経営しております。
従来からコンビニ本部へのオーナー登録は父の名義でしたが、相続により娘である私がオーナーを引き継ぎ確定申告等も私の名前で行っております。なお、配偶者も一緒に働いており青色事業専従者となっております。
令和3年分の消費税申告において、事業用車両の課税仕入れが漏れていたため更正の請求を行ったところ、当該車両の購入契約や車検証の名義が主な使用者である夫の名義となっていたため「課税仕入れは認められない」と言われてしまいました。事業の用に供しており、名義が違うだけで認められないのでしょうか。
《質問》
この度、転売目的の居住用建物を複数棟購入しました。（完全な別物件）
その内何棟かは現在も入居者がおり、そのまま転売（オーナーをチェンジ）しようと考えております。各物件の取得価額は全て1,000万円未満ですが消費税の課税仕入れの取扱いを教えてください。
《質問》
個人Ａは、令和１年１１月に不動産貸付物件を売却するまで消費税の課税事業者として不動産貸付収入を得ていましたが、売却後は貸付事業は廃業し、現在に至るまで何ら事業は行っていません。
令和４年８月になり事業を開始することになり、設備投資として多額の減価償却資産を取得する予定ですので還付を受けるために課税事業者の選択届出書の提出したいと思っていますが、令和４年中に届出書の提出を行えばよろしいのでしょうか。気がかりなのは貸付物件を売却した際に、事業廃止届出書の提出をしていないことです。 “消費税課税事業者選択届書の提出時期について” の続きを読む
《質問》
課税事業者が翌課税期間に免税事業者となる場合は期末棚卸資産に係る消費税額の調整（仕入税額控除減算）が必要となってきますが、翌々課税期間が課税事業者になった場合、課税事業者期間において調整した棚卸資産が売れ残り期末棚卸資産となった時には再調整（仕入税額控除の適用）はできませんか。
《質問》
居住用賃貸建物購入に係る仕入税額控除ですが、判定手順として以下で良いでしょうか？
１ まず居住用賃貸建物に該当するかどうか（基本通達11-7-1）で判定⇒キッチン
や風呂があれば居住用賃貸建物と見なされる。
２ １で居住用賃貸建物に該当してしまっても、課税仕入れの日の属する課税期間の末日までに、事務所として賃貸契約書を結べば、その期で税額控除OK（基本通達11-7-2）
上記を踏まえてお聞きします。以下の場合、課税仕入れの取扱いを教えてください。
Q１ 10階建ての通常の居住用マンションの一室を購入し事務所として賃貸した場合
Q２ 10階建ての通常の居住用マンションの一室を購入し事務所として自分で使う場合（税理士が居住用マンションを購入して事業に使う事を想定しています）
Q３ 10階建ての都心にあるオフィスビルの一室を購入し事務所として賃貸する場合
Q４ 10階建ての都心にあるオフィスビルの一室を購入し事務所として賃貸（貸付契約は事務所）でも実態として住居として賃借人が使用している場合
※オフィスビルはお茶を入れる給湯器やお皿を洗うジンク等があり、風呂はない場合を想定しています。
《質問》
個人Ａは、その妻Ｂ所有の建物の１階部分を借り事業を行っています。①ＡからＢに家賃10万円（同条件の賃借料の金額は20万円）を支払った場合、②無償で貸付けた場合のそれぞれの課税関係はどうなりますか。Ａ、Ｂそれぞれは消費税の課税事業者です。
《質問》
役員から使用料を徴収せずに無償で貸し付ける社宅の取得費は、消費税の仕入税額控除の対象となるのでしょうか？
役員に無償で社宅を貸与する場合には、賃借料相当額が給与として課税されます。
従って､契約上無償で貸付を行い、法人は別表で賃借料相当額を加算し､役員には現物給与として賃借料相当額を所得税の課税対象としています。
この場合には、無償で貸し付ける社宅となり、消費税の仕入税額控除の対象となるのでしょうか。それともこの無償で貸し付ける契約は無効なのでしょうか？
《質問》
令和2年10月1日以降、居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税等については、仕入税額控除の対象にならないこととなりました。
この改正に関して2点教えて下さい。
① 土地にかかる仲介手数料
建物4土地6の比率の物件（建物は居住用賃貸物件で貸付けの用に供する予定です。）を購入し、仲介手数料が110万円であった場合には、建物分44万円、土地分66万円と仲介手数料を分けると思います。
その際の建物分44万円に含まれる消費税等4万円は控除できないと思いますが、一括比例配分式等で計算している場合、土地分66万円に含まれる消費税等6万円は仕入税額控除の対象にしてよろしいのでしょうか。
② 繰延消費税額等の金額
課税売上割合が40％で、建物にかかる消費税額等が500万円であった場合、従来通り計算すると繰延消費税額等は300万円になると思います。
しかし、改正により40％分200万円も仕入税額控除をしてないことになりますので、500万円全額が繰延消費税額等に該当するのでしょうか。
《質問》
次のような事実関係の下で、法人成りした「A」社は特定新規設立法人
に該当しますか。
① 個人事業者「甲」は、令和3年7月20日に法人成りで法人「A」を
設立する（資本金：500万円）。
② 「甲」の消費税申告状況
・平成30年（開業） 免税事業者
・令和元年 課税事業者 課税売上高 4億6千万円
・令和２年 課税事業者 課税売上高 7億円
③ 「A」社について
・社長：「甲」
・株主：甲が100％出資
《質問》
次ような事実関係の下で、新規設立予定の法人「B」社は
特定新規設立法人に該当しますか。
① A社について
・ 代表取締役：甲
・株主：甲の兄（別生計） 70％
甲の父（同一生計） 30％
・課税売上高は、常に5億円超。
② B社について
・代表取締役：乙（甲の妻）
・株主：乙 90％
A社 10％
③ なお、甲、乙及び甲の父は同一生計である。