《質問》
現状、社長に対して①500万円（金利3.5％）②500万円（金利3.5％）③591万5千円（金利1.8％）の3本の貸付を行っているのですが、今回新たに600万円の貸付を行うにあたってこれらを1本化して欲しいといわれているのですが、全部まとめて2％の利息で貸し付けようと思うのですが、問題ありますでしょうか？
また、専務に対しても同じく300万円を同時期に貸し付ける予定なのですが、こちらは社長に対する貸付の金利と同じでないと問題あるでしょうか？
カテゴリー: 法人課税
関係会社間の自己株式取得について
《前提》
発行法人甲の発行済み株式5,200株のうち520株を有する乙法人が、その有する株式520株のすべてを発行法人甲に売却（甲法人の自社株買取）することとなりました。
自己株式を適正に評価（法基通9-1-13及び14）し、これにより売買価格を決定すると、乙法人の売却にかかる税務仕分けは下記の通りとなります。
（現金） 14,685,453（関係会社株式）16,052,700・・・当初取得価格
（源泉税） 3,511,647 （みなし配当）17,197,100
（株式売却損）15,052,700
自己株式買取り直前の甲法人の株式保有状況は以下のとおりです。
《質問》
① 100％グループである内国法人間での、所有株式を発行法人である内国法人に対して譲渡する場合には、その譲渡損益を計上しない（法法61の2⑯）とありますが、上記の株式保有状況から、甲法人・乙法人間は100％グループ関係にない（＝故に売却損の計上可能）という判断でよろしいでしょうか。
② 法人が、発行法人による自己株式の取得が予定されている株式等を取得した場合において、その取得した株式等に係るみなし配当の額で、その予定されていた事由に基因して受け取るものについては、受取配当等の益金不算入の規定を適用しない（法23③）とありますが、甲法人・乙法人間の株式保有関係は本規定の創設された平成22年よりも前から（少なくとも平成18年から）しておりますので、本規定の「自己株式の取得が予定されていた」には当たらず、受取配当等の益金不算入を適用してよろしいでしょうか。
③ ②において、益金不算入の適用可となった場合、株式売却直前の株式保有割合が10％あるので、益金不算入額は「配当等の額 × 50％」（完全子会社株式、関連法人株式、非支配目的株式のいずれにも該当しない株式）でよろしいでしょうか。
診療所で医療用機器を取得した場合の中小企業等経営強化法に基づく税制措置
《質問》
私は内科医として診療所を開業しています。この度、新規に医療用機器（器具備品）を取得し、設備の刷新を図りたいと考えています。このような場合、友人から中小企業等経営強化法に基づく支援措置である特別償却や税額控除等の適用があると聞きましたが、受けられるのでしょうか。
貸地の一部を返還された場合の借地権の取扱いについて
《前提》
地主は法人、借地人は個人（個人事業用）。
借地人個人は普通借地権所有。
借地人個人は30坪の借地権を有し、ここに2棟の建物を建て事業を行っていた。
5年前に借地契約の更新に当たり、更新期間20年ということで400万円の更新料を授受した。
借地人個人は、5年経過した今になって1棟（敷地10坪分）を取壊した上で10坪分の借地権を返してきた。
同時に5年前授受した更新料のうち100万円の返還を求めてきたため、支払うことにした。
100万円の算定根拠
400万円 × 10坪／30坪 × 15年／20年 ＝ 100万円
《質問》
返還した100万円は、経費として落とすことは可能ですか。それとも無償返還された借地の買取価格として土地勘定になりますか。
個人が法人に土地の無償貸与をした時の借地権認定課税について
《事実関係》
個人Aが法人Bに土地を貸し、法人Bは借地に工場を立てて事業を営んでいます。
個人Aと法人Bの間で賃貸借契約書を交わしておりますが、賃料は無料、ただし公租公課は賃借人が負担するという内容で実質的には使用貸借契約と思われます。
賃貸契約書は、昭和57年11月1日に作成されています。
法人Bの貸借対照表に借地権は計上されていません。
無償返還届出書は未提出です。
この地域の借地権割合は50％です。
《当方の見解と質問》
① 個人Aと法人Bで結んだ契約は使用貸借契約と考えます。無償返還届出書の提出がなく、法人Bは権利金相当額を個人Bに支払っていないため、受贈益を得たことになります。このような場合の財産評価は、個人Aの土地は50％減額し、法人Bは借地権を計上することとされています。
しかし、受贈益の処理を法人Bが行っておらず、受贈益の認定課税もされていないため、個人Aの土地は100％で評価し、法人Bに借地権は計上しないと考えますがよいでしょうか。
② 本来は借地権の認定課税がされるべきですがなされていないため、現在は認定課税について時効が成立していると考えて、個人Aの土地は50％減額し、法人Bは借地権を計上することは可能でしょうか。
③ 現在は事実上使用貸借契約ですが、今後賃料の授受を行って、無償返還届出書の提出を考えています。このような場合、個人Aの土地は20％減額し、法人に借地権20％を計上して評価することは可能でしょうか。また、現段階で無償返還届出書を提出することについて、どのような税務上のリスクが考えられるのでしょうか。
中古マンションを取得した際の土地・建物・附属設備の区分について
《質問》
この度、中古のマンション（鉄筋コンクリート造り）を取得し、賃貸することにしました。売買契約書ではマンション総体の金額が表示されているだけで、申告にあたり土地・建物・附属設備それぞれの金額に区分できる資料（消費税等）は全く表示されていません。どのように区分したらいいのかご教示ください。
会社合併における適格判定
《会社合併の概要》
・株主Aが100％出資する子会社が、A社・B社・C社あります。
・B社が100％出資する子会社D社があります。
・この度、D社をA社が吸収合併したい意向があります。（無対価合併）
《質問》
100％グループ間の無対価合併で、今後も継続的に株式を所有する場合は、適格合併になると認識していましたが、今回の合併は非適格になるのでしょうか？
会社分割における適格判定
《会社分割の概要》
A社を分割法人とし、B社を分割継承法人としてA社の工事部門をB社に分割型分割します。
A社
株主構成 X氏：86.2％ X氏の配偶者：7.2％ X氏の長男Y氏：4.8％ X氏の親族：1.8％
工事部門を分割後、黄金株を設定し、黄金株をX氏に1株残し、残りの株式全てをY氏へ譲渡を予定しています。
欠損金はありません。含み損資産があるため、相続税評価額は0円です。
工事部門とオフィス部門があります。
B社
株主構成 X氏：100％
工事部門を継承後、黄金株を設定し、黄金株をY氏に1株、残りの株式全てをX氏の次男Z氏へ譲渡を予定しています。
欠損金はありません。将来的にはX氏に退職金を支払うため、相続税評価額は0円となる予定です。
《質問》
〈A社株主へB社株式のみを交付する場合の分割の適格判定について〉
分割に際しA社株主であるX氏らに対価としてB社株式のみを交付する場合、A社・B社ともにX氏とその親族による完全支配関係があり、株式譲渡後もX氏の息子らによる保有が継続するため、“同一の者による完全支配関係が継続することが見込まれている”ため、適格分割型分割になると考えていますが、いかがでしょうか？
「相当の地代」方式から「無償返還の届け出＋通常の地代」方式に変更することについて
《前提》
現在、社会福祉法人Aとその理事長Bの間において、下記のような土地賃貸借契約を締結しています。
①土地：Bの所有
②建物（介護施設）：Aの所有
③地代：相当の地代を収受する
という土地賃貸契約となっています。
なお、相当の地代の改訂方法に関する届け出を税務署に提出済みです。（平成19年）
今回この土地に関して、「相当の地代」方式から「無償返還の届け出＋通常の地代」方式に変更することになりました。ただし、今回の地代の金額変更に関して、近隣の地代相場や固定資産税相場が変動したわけではありません。
《質問》
①無償返還の届け出は、法人が社会福祉法人であっても提出は可能でしょうか？
届け出の手続き上は、「法人が～」といった記載のされ方しかしていないため、法人の種類は問題ないものと思われますが、いかがでしょうか？
②この地代の支払方法を変更することに対し、何らかの税務上のリスクはありますでしょうか？借地権の権利関係は移動ないものとして問題ないと思いますが、特に、地代金額が著しく変更されることに対して、みなし贈与等のリスクがあるのかが疑問です。
自社株（非上場）を同族株主から買い取る場合の自社株の評価について
《質問》
当社は非上場会社です。
このたび役員3名（社長、長男、三男）の保有する株式を買い取ることを検討しております。当社は売上年商5,000万円、従業員は2名の小会社です。
当社は比準要素1の特定会社に該当します。
株主はすべて家族で同族会社に該当し、中心的な同族株主となります。
今回の譲渡にあたり当社の株価を算定する際、下記の①、②のどちらが適正でしょうか？
①比準要素1の特定会社に該当するので
類似×25％＋純資産×75％
②中心的な同族株主からの買取なので常に小会社方式となるので
類似×50％＋純資産×50％
なお、開業3年未満の会社や土地、株式保有会社には該当しません。