《質問》
個人Aが亡くなりましたが、亡くなるまでの期間に対応する不動産所得等があります。個人Ａの準確定申告書の提出等の手続きをしなくてはなりませんが、民法上の相続人も包括受遺者もいません。法定相続人ではない特定受遺者がいるのですがどのようになるのでしょうか。
土地先行取得に係る住宅ローン控除とコロナ特例・税制改正
《質問》
個人Ａは、平成30年3月26日に住宅建設目的で土地をローンで取得しました。その後、ハウスメーカーを吟味するのに時間を要し、その後のコロナの影響もあり令和2年6月になり甲社との間で工事請負契約書を締結するに至りました（別途住宅ローン組み）。令和3年1月に住居が完成し、まもなく居住を開始しました。住宅ローン控除（控除期間13年の特例）の適用はどのようになりますか。また、敷地取得に係るローンは新築の日前２年超となっていますが、控除の対象とはなりませんか。
短期退職手当がある場合の退職所得金額の算出について
公正証書遺言と遺産分割協議
《質問》
相続が発生し、被相続人は公正証書遺言を作成されており、遺言執行人が公正証書遺言にもとづいて遺言執行しました。
ただその中で、一部だけなのですが遺言と違う内容で分割協議がまとまった場合、相違する部分のみの分割協議書を添付して分割協議の部分をいかして申告して問題ないでしょうか。
みなし贈与課税（相法7条）について
《事実関係》
平成14年A. B. C. D. E. Fの６名が株式会社を１株５万円で設立した。
A. B. C. D. E. Fの６人の株主が各12株所有する非上場の株式会社
① 他社へ株式譲渡をするための準備として令和１年にA. B. C. D. Eの５人の所有する株式をＦの子であるＧが買い取った。
この時の金額は双方合意の上出資した時の金額（帳簿価額）。
Gは贈与税の申告をしていない。
１株 ５万円
原則的評価方式 81万円
配当還元方式 2.5万円
② 令和２年にF.Gが株式会社Ｘ（資本関係なし）にすべての株式を譲渡した。
《質問》
①の譲渡があったとき課税上の問題は生じるか。
同族間、親族間でない者への株式の譲渡の場合も贈与とみなされ、贈与税の申告が必要なのか（経済的価値の移転があり担税力が生じているので課税されるのか）？
同族株主のいる会社の場合の株式の評価は、取得後の議決権割合で評価方法を選定する必要がある。本件の場合、取得後はF.Gで100%議決権を有することになるから原則的評価方式となる。
しかし、同族間、親族間でもない者同士が出資した金額で譲渡をしたような場合にもみなし贈与の規定が適用されるのか？
②の譲渡があった場合の取得費はどうなるのか
F.Gが譲渡所得の申告をする際に、原則的評価方式で売買されていない株式の取得費はいくらになるのか？
所得税法基本通達60-1によれば．
（ｉ）譲渡価格＜譲渡者の取得価額の場合には「譲渡者の取得価額」
（ⅱ）譲渡価格≧譲渡者の取得価額の場合には「譲渡者の譲渡価額」
同族株主以外から取得したＧは、当該株式を時価よりも著しく低い価額によって取得し、購入代価以上の経済的価値が移転されたので、時価との差額は、相手から贈与をうけたものとみなされて、贈与税の課税価格とされるのか。租税負担の公平という観点から、同族関係者ではない者同士の取引で、出資した金額での買取という取引の実態からみてみなし贈与の適用が必要なのかご教示をお願いします。
申告期限までに遺産分割が確定しない場合の国外転出（相続）時課税
《質問》
個人Aはこれまでずっと日本に居住していましたが、３月ほど前に死亡しました。相続人は配偶者B、子C、Dの計3人で、B、Cについても日本に居住していますが、Dは外国人と結婚し、国外に居住しています。現在のところ遺産分割は整っていませんが、相続財産は有価証券が１億円以上あり国外転出（相続）時課税の対象となるのでしょうか。また、有価証券以外にも賃貸建物等の財産があり、相続時までの不動産賃貸収入が生じています。
宗教法人が建物と土地を売却したときの税金について
《質問》
宗教法人が保有している建物と土地を譲渡する予定があります。
譲渡する相手はまだ未定です。またその不動産で収益事業又は非営利活動をどちらで活動していたかも不明です。取引内容は下記の通りです。
取得日 : H23年８月
簿価 ：８千万円（建物３千万円土地５千万円）
売却 ：１億１千万円（建物５千万円土地６千万円）
売却日 : R3年８月（予定）
宗教法人が建物と土地を売却したときの税金についてご相談があります。
法人税基本通達15-1-12を確認すると、公益法人等が相当期間にわたり固定資産として保有していた土地であり、かつ､その建築又は変更から分譲に至る一連の行為が専ら土地の譲渡を容易にするために行われたものであると認められる場合は不動産販売業に該当しないものとするとあります。
① 今回のケースは、この基本通達に当てはまるかどうか懸念していますので詳しいアドバイスをお願いします。
② 仮に当てはまるのであれば税金は発生しないという認識で間違いないでしょうか？
③ 基本通達を読む限り、土地の譲渡だけなので､建物は該当しないのでしょうか？
取締役が行った競業避止義務違反の行為に対する税務上の扱いについて
《質問》
税務調査の過程において、取締役がその会社の業務を内緒で行い、収入を得ていた場合の課税について、教えてください。
合同会社における役員退職金の取扱いについて
《質問》
合同会社の社長が、現在6期目ですが、奥さんと代表者を替わろうとしています。
奥さん、お母さん、本人が業務執行社員で本人が代表社員です。
退職金の支給要件ですが、本人の持分を全額奥さんに渡して社員の地位も外れないと駄目でしょうか。
本人の持分はそのままで、業務執行社員を外して、単なる社員となり、お給料半分以下でも退職金支給の要件満たしますでしょうか。
役員社宅取得に係る消費税額控除について
《質問》
役員から使用料を徴収せずに無償で貸し付ける社宅の取得費は、消費税の仕入税額控除の対象となるのでしょうか？
役員に無償で社宅を貸与する場合には、賃借料相当額が給与として課税されます。
従って､契約上無償で貸付を行い、法人は別表で賃借料相当額を加算し､役員には現物給与として賃借料相当額を所得税の課税対象としています。
この場合には、無償で貸し付ける社宅となり、消費税の仕入税額控除の対象となるのでしょうか。それともこの無償で貸し付ける契約は無効なのでしょうか？