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《ケースⅠ・下表参照》
父（被相続人) 課税事業者
所有不動産
①駐車場 （課税）②貸ビル（課税）
長男（相続人) 免税事業者
所有不動産
③貸作業場（課税）
平成27年2月1日に父が死亡し、長男が父の①駐車場を相続しました。
②貸ビルは、亡くなる前年（平成26年）に法人へ④売却しました。
１． 平成27年について
平成27年長男の消費税納税義務の判定は、基準期間が平成25年となり、父の課税売上高は相続した①駐車場に係る分だけの金額で判定してよろしいですか？
２． 平成28年について
平成28年の判定については、平成26年の父の①駐車場に係る部分と長男の③貸作業場の課税売上高を合算して判定することになりますか？
被相続人（甲）は、配偶者（乙）との間に長女、Ａ、Ｂがあり、長女には実子（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）がある。長女の死亡後、甲と乙は孫（Ｅ）を養子縁組した。
上記の場合の親族関係において、今回被相続人（甲）にかかる以下の点を教えてください。
①法定相続人の員数
②夫への相続分
③各相続人の法定相続分
なお、（Ｅ）は代襲相続人であり、養子である。
《質問》
<現状>
所有状況 土地 A、 店舗用建物 AとB【Aの母】 （所有割合はAが30％、Ｂが70％）
Ｂは、土地は使用貸借にて賃借し、建物はＡ・Ｂの主催する同族法人Ｃ（Ａ・Ｂ共に代表）へ賃貸し、さらにＣが他法人Ｄへ賃貸しています。
<今後>
Ｄの業績が悪く、同業他社Ｅへ賃貸することにしたため、今後は建設協力金方式により法人Ｃが建物を建築することになりました。
これに伴い、Ｅは建物解体費と新建物建築費を建設協力金として用意してくれることになりました。
法人Ｃは、地主Ａと無償返還方式により土地を賃借します。
<検討事項>
この流れにより旧建物解体費（約1,000万円）は法人Ｃが負担する予定です。これは、建物の取得価額と考えておりますが、建物はＡ・Ｂの所有であるため、同族間として役員賞与になるのでしょうか？（建物簿価は１円です）
個人（不動産所得）での解体費負担を考えた場合、建物の未償却残高は資産損失（所51）として必要経費にできるはずですが、解体費用は必要経費（所37）の範疇となり、解体の目的理由（取壊し後の土地の利用方法）によって経費の是非の判断をすることになる思います。
そうするとＡは、家賃収入が地代収入へ変わるだけですので経費になると思いますが、Ｂの場合は、今後不動産収入は発生せず、解体費用は個人の必要経費にならないのでは・・・と考えます（賃貸から単に取壊すだけ又は居住用への場合の解体費用は家事費だと思いますので）。
Ｂの解体費用の負担場所に悩んでおります。やはり建物に取得価額が適正な考え方でしょうか？
《質問》
当社は、企業再編の一環として、昭和50年の創業当初から経営に携わってきた役員（代表取締役）が、非常勤役員（相談役）に退くことになりました。同役員に対し、1億円（月額報酬 400万円）の退職慰労金の支給を予定していますが、資金繰りの関係もあり、今期と来期に分け支払う予定です。平成27年2月26日の東京地裁判決から特に問題なく損金として認められると考えますがいかがでしょうか。
日本で活躍していた外国人のプロ野球選手がこの度退団することとなり、平成28年の２月末に家族ともども本国に帰ることとなりました。退団に当たり、これまでの功績が認められ、球団から功労金として、５千万円が支払われることになりました。平成27年分と28年分のの確定申告はどのようにしたらよいのでしょうか。なお、同選手の年俸は、平成27年分が2億円、これまで日本の居住者として確定申告をしてきました。
① 当社は食品メーカーです。賞味期限が6か月の製品が売れ残り、賞味期限まであと1か月になりました。何もせず賞味期限まで於いても売れないので、賞味期限が残り1か月になった時点で従業員に原価の50％の価格で売っています。
決算は4月ですがその時点で5月31日までの賞味期限の製品についての評価は原価の50％で計上しても良いでしょうか？
ちなみに、従業員に原価の50％の価格で売った事績は記録してあります。
② 尚、従業員に販売しても売り切れず、期末時点で残った賞味期限切れ製品でいまだ廃棄未了の製品の評価について国税局に照会したところ除却処理してよいという回答を得ましたがその通りでよいでしょうか？
③ 又、これら賞味期限間近及び賞味期限切れ製品について低価法の適用は可能でしょうか？
当社は貴金属製品の製造業者です。今回法人税調査の過程で使用人である工房担当責任者の金の削り粉の横流し横領が発覚しました。
本人もその事実を認めましたが、以後逃走を図り行方不明の状況で本人は借家で家族もおらず被害額の回収は困難な状況にあります。
しかるに、課税当局は裁判の判決2件を示して横領事業年度7年間に遡及して修正申告するように求めており、さらに重加算税の賦課を通告してきております。
どのように対処すべきでしょうか？
役員退職金についての質問です。
数年の間に3～4回役員退職金規定を見直しして改訂しています。
今回役員が退職するにあたり、
① 今現在の規定を適用して退職金を支払うのか？
② その役員が役員に就任した時の規定を適用するのか？
③ 3～4回の改訂を加味するのか？
ちなみに今現在の規定は前回の規定より、退職金が少なくなります。
税法上、否認を受けないのはどちらになりますでしょうか？
Ⅰ 事実関係
１ 子は父から必要な都度、金銭の借入を無利息で行っていました。借入日、借入金額は、次表のとおりで、平成26年末現在の借入残高は5,200万円です。
| 借入日 | 借入額（円） | 累計残高（円） |
| H22.5.7 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| H23.2.28 | 1,000,000 | 2,000,000 |
| H24.6.18 | 5,000,000 | 7,000,000 |
| H24.7.20 | 5,000,000 | 12,000,000 |
| H25.3.8 | 5,000,000 | 17,000,000 |
| H25.5.16 | 10,000,000 | 27,000,000 |
| H25.7.18 | 10,000,000 | 37,000,000 |
| H25.10.16 | 15,000,000 | 52,000,000 |
子は、上記借入金を不動産貸付業に係る運営資金として、修繕費や借入金の返済に充てていました。
子は銀行から多額の借入を行っていたため、返済余力がなく、上記借入の返済は据え置かれていましたが、平成27年12月をもって銀行借入れの返済が終了、平成28年からは父からの借入の返済を開始する予定です。
２ 今回税務調査があり、調査官から「銀行からの借入金利息と同程度の額の50％相当額を、不動産所得の収入金額に計上すべきである。」との指摘を受けました。