「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
個人ＡはＢ社とＣ社を各々100％直接に保有しています。さらにＢ社はＤ社を100％直接に保有しています。Ｄ社が赤字で青色繰越欠損金が多額にあるため、この青色繰越欠損金を有効利用するために、所得の多いＣ社（合併法人）と無対価合併させたいのですが、この場合、非適格合併に該当すると思われます。
それを回避するために、Ｄ社株式をＢ社から無償（あるいは1円）で個人Ａが購入する。そうすると、Ｂ社とＣ社とＤ社は全て個人Ａが直接保有することになります。そして、その後Ｄ社とＣ社を無対価合併（合併法人Ｃ社）しようと考えております。
この場合、適格合併でＤ社の青色繰越欠損も引き継げるとの認識で間違いないでしょうか。
なお、個人ＡはＢ社とＣ社の株式を直接100％設立以来所有しています。また､Ｂ社はＤ社株式を設立以来所有しています。
この場合、行為計算否認を無視して考えると、Ｃ社はＤ社株式の青色欠損金を適格合併において引き継げると考えて宜しいでしょうか。他に要件はありますでしょうか。
《前提条件》
・2024/6に被相続人Ａの相続が発生、Ａには法定相続人はいない。
・被相続人Ａが契約者であり、かつ被保険者として契約された生命保険金2,000万円を亡弟の妻Bが受取人として取得した。
・この生命保険金（2,000万円）以外にＡの相続財産については、Ｂが特別縁故者として財産分与を申し立てしているところであるが、相続税の法定申告期限まてには特別縁故者の審判は確定しない見通しである。
・この場合、Ｂは生命保険金の受取人（受遺者）としての立場と、その他の相続財産の受取人（特別縁故者）としての立場に該当しそうであるが、それぞれの立場により相続税の法定申告期限が異なるのか？
《質問》
・申告方法を誤ると、延滞税や加算税の発生などがリスクとなるかと思われますので、相続税の申告期限及び手続等について確認したい。
《質問》
Ｂ社はＡ社の100％子会社です。
Ｂ社がＡ社へ資産譲渡をした場合、グループ法人税制によりＢ社の売却益は繰り延べされＡ社による当該資産の減価償却に応じて益金計上していく形になると思います。
資産の譲渡後に、Ｂ社の株式が別会社へ100％株式譲渡されグループから抜けた場合、この残りの繰り延べについて一時で益金計上されることになるのでしょうか。
《質問》
法人税法第127条では、青色申告の承認の取消しの事由が規定されていますが、帳簿の不提示、連続した期限後申告書の提出、調査において多額の不正所得が把握された場合など、多岐にわたっております。
実務的には、どのような場合に青色申告が取り消されるのでしょうか。
また、「適正申告の申出」という制度があるそうですが、これらも踏まえ､今後の参考になることをご教示ください。
今回は、東京国税局の資料より（資産税関係）「譲渡所得・贈与税の申告に当たっての留意事項」の掲載となります。
今回は消費税関係について解説します。
引き続き、令和６年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項の説明をします。
前回に引き続き、令和６年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項の説明をします。 “確定申告において留意する事項６年分（2）” の続きを読む
令和６年分（令和7年3月15日申告分）の確定申告にあたり、注意する点について解説をさせていただきます。今回は改正所得税または従前と異なる取扱いについての説明です。
《質問》
① ２筆の土地を３筆に分割して３者に売却した時の適用は、全部を譲渡する目的で一連の行為として行い、同一年であれば、契約日が少しずれても適用が可能と考えていますがいかがでしょうか。
② 自宅と物置と車庫が登記されていますが、建物の全部の面積から自宅分の面積だけの適用でしょうか、分筆するのは、影響なしでよろしかったでしょうか。