《質問》
父親が所有する建物を、生計を一にする長男が借り事業を営んでいます。長男はこの建物に対し火災保険契約を締結し保険料を負担していますが、支払保険料はどのように処理したらよいのでしょうか。また、万が一火災に遭い父親が保険金を受け取ったり、満期で返戻金を受け取った場合等課税関係はどのようになるのかご教示願います。
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《質問》
父親が所有する建物を、生計を一にする長男が借り事業を営んでいます。長男はこの建物に対し火災保険契約を締結し保険料を負担していますが、支払保険料はどのように処理したらよいのでしょうか。また、万が一火災に遭い父親が保険金を受け取ったり、満期で返戻金を受け取った場合等課税関係はどのようになるのかご教示願います。
《質問》
私は、65歳となり今後公的年金等を受給することになりますが、公的年金に係る雑所得はどのように計算するのでしょうか。また、公的年金の確定申告不要制度があると聞いています。次のような年金を(年額)受給する予定ですが確定申告は不要と考えてよろしいでしょうか。
①厚生年金 300万円(源泉徴収あり)
②ドイツからの公的年金 10万円
③私的年金 10万円(必要経費控除後)
《質問》
私は外国人で日本の会社に10年ほど勤務した後、国外での支店勤務となり2年が経過しました。この度退職し、母国で会社を立ち上げようと考えています。退職に当たり、日本の本社からの退職金が600万円支給されることになっています。会社からの退職金は、非居住者となるため、20.42%の所得税が源泉徴収されるとききました。源泉徴収された所得税は、差し引かれたままとなってしまうのでしょうか。
《前提》
父親が個人事業主(農業、消費税課税事業者)で所得税確定申告をしています。これからは、生計を一にしている息子が事業を引き継ぐ予定です。
《質問》
① 父親が個人事業の廃業届を提出すると消費税法4条5項1号のみなし譲渡の規定は適用されるのでしょうか。条文では「家事のために」とありますので、そのままこの規定を適用するのはどうかと思いますが、実務上、税務署がその規定を運用しているとすれば従うしかないと考えます。
② 事業主の父親が廃業届を提出しないとすると、生計を一にしている息子さんは、本来は父親が使っている減価償却資産の減価償却ができるのに、廃業届を出していないことで減価償却できないということでよろしいでしょうか。
③ 個人事業を法人成りによって法人に引き継ぐのに当たって、個人事業用の資産を法人に無償譲渡又は無償で貸与した時の所得税・消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
《質問》
この度、中古のマンション(鉄筋コンクリート造り)を取得し、賃貸することにしました。売買契約書ではマンション総体の金額が表示されているだけで、申告にあたり土地・建物・附属設備それぞれの金額に区分できる資料(消費税等)は全く表示されていません。どのように区分したらいいのかご教示ください。
《質問》
父Aが貸ビルを建設しています。子Bは父Aからその一室を借り、個人で事業を行うことを考えています。借りるに当たり、無償とするのか、世間相場で賃貸とするのか検討中です。課税関係がどうなるのかご教示ください。なお、AとBとは生計を一にしています。
《質問》
日本に住んでいるAは、イギリスで土地建物を日本円で4,000万円を支払い取得しました。取得の内容はリースホールド(期間は125年)です。この物件を賃貸することにしましたが、どのように申告をしたらよいのでしょうか。また、将来売却する場合の課税関係はどのようになりますか。
《質問》
私はオーストラリアに居住している知人がいます。20年程前にその友人に依頼し、現地の銀行に10万豪ドルの定期預金をしました。最近知人との関係が希薄になりつつあることから、預金を解約し日本国内の銀行の外貨預金口座に豪ドルで送金してもらいそのまま預け入れしてもらおうと考えています。
豪ドルの換算レートが62円の時、定期預金に預け入れ、現在は86円になっていますので、為替差益を認識し雑所得で申告しなくてはなりませんか。
また、将来外貨預金を解約し円に換金した場合、外貨建MMF等に投資した場合はどのようになりますか。
《質問》
10年前に父が一時払いの養老保険の契約者となり保険料の払込みを行いました。被保険者と満期保険金の受取人は子、死亡保険金の受取人は父でした。
5年経過し契約者の名義を父から子に変更しました。
その後2年経過し父の相続が発生しましたが、この養老保険の件については、相続申告の際、相続財産として申告していません。
この度この養老保険が満期となり、子が満期保険金を受け取りました。 この養老保険満期に伴う所得税の課税、相続税の申告はどのように処理するのがよろしいのでしょうか。
《質問》
父Aは、自身が所有している賃貸ビル(年間賃貸料収入 約1億円)を、息子Bが経営する同族法人甲に一括して貸し付け、同時に同法人が転貸し、賃借人と契約を結び管理運用する方式を検討しています。甲同族法人とAとの賃貸借契約において一般的に貸し付ける金額より低く(例えば6,000万円程度)した場合、課税上の問題はありませんか。
また、甲同族法人に賃貸ビルを管理させ、管理料を支払う形式とした場合は、いかがでしょうか。