新たに設立された法人に係る消費税の納税義務(個人株主の場合)

《質問》

　新たに設立された法人に係る消費税の納税義務については、消費税法上、「新設法人」と「新規設立法人」という用語が使い分けられており、それぞれに見合う規定がおかれていますが、次のような、新たに設立された㈱Ａの設立当初２年間に係る消費税の納税義務の有無判定は、そのいずれによって、どのように行うことになるかご教示ください。

《前提》

①　㈱Ａは、2017年4月3日に、資本金800万円で、個人株主甲と乙の両名が出資して設立された。
②　甲は、㈱Ａの発行済株式総数の51％を有しており、残りの49％を、甲とは親族関係にない知人乙（㈱Ａの他に、連年、売上５億円超の㈱Ｂを完全支配している。）が有している。
③　甲は、㈱Ａとは別に、丙（甲の実弟で、甲とは別生計である。）との共同出資で、７年前に㈱Ｃ（資本金896万円、１月決算、連年、売上５億円超。）を設立しているが、それぞれの持株割合は、設立以来甲が54. 7%、丙が45.3%であり、㈱Ａの設立を経て現在（本件質問時）まで変動はない。
④　㈱Ａの特定期間における課税売上高は1,000万円以下である。