《質問》
特定同族会社事業用宅地等においては、事業の用に供されている宅地等が該当することになっています。
甲個人（Ａ法人と同族関係）がＡ法人に、建物を賃貸している場合、賃料の支払が「相当な対価」でないと事業の用に供していないことになり、小規模宅地等の特例の適用はないと思います。なお、本件の場合は世間相場の半額程度ですが必要経費（固定資産税、減価償却費、保険料等）を回収した後においても受取家賃の40％程度の所得が生じます。
この「相当の対価」を、どのように決めたら良いかという質問です。
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