生計一親族の居住用宅地に係る小規模宅地の特例について

《前提》

相続関係
Ａ：被相続人（本人）
Ｂ：妻
Ｃ：長男

相続財産の概要
・下記自宅以外に相続財産なし（借入金等なし）
・区分登記されている
　　　

自宅の概要
底地：Aが80/100、Bが20/100所有
建物
・1階及び2階の1/3と2階残りの2/3で区分登記されている
・1階全てと2階の1/3がB・Cの共有（各1/2所有）
・2階の2/3部分はAの所有として区分登記されており、専用玄関・バス・トイレ・キッチン等が完備
　（将来賃貸に出すことを前提に設計している）
・2階の2/3部分と残りの部分は内部で自由に往来できる状態
・実態として．2階の2/3部分に長男家族が生活している
・ただし、日頃の食事や入浴は適宜共有しながら建物全体をＡ・Ｂ・Ｃで共同利用していた

生計状況
・ＡとＢは生計を共にしている
・Ｃは日ごろの生活費（食事代、日常品代、水光熱等）をＡ・Bと明確な区別なく適宜負担していた
・ＡとＢはともにCの所得税上の扶養親族となっていない

《質問》

上記の場合、小規模宅地の特例を適用できるか否か。
適用できる場合にはその範囲はどこまでか。