《質問》
個人（Ａさん）が、中古で取得し、数年間、自己の居住用として使っていたマンションを貸付の用に供しました。そのマンションの建物部分について、令和５年分の減価償却費を計算しようと思うのですが、下記の算式でよいか確認をお願いします。
＜目的のマンションの時系列＞
①平成２１年６月５日 新築（耐用年数：鉄筋コンクリート住宅用47年）
②令和３年５月２５日 Ａさん購入・居住開始、建物部分の取得価額23,358,890円
③令和５年３月３０日 Ａさん居住をやめて、賃貸開始
①～②までの期間は、居住用であったと思われます。
Ａさん購入後に、目的のマンションについて、資本的支出は行われていません。
＜令和５年分の減価償却費の計算＞
１．業務の用に供した日における未償却残高相当額の計算
(1) 耐用年数：47年×1.5＝70.5年→70年（１年未満切捨）→償却率0.015
(2) 上記②～③の経過年数：1年10か月→2年（６か月以上切上）
(3) 業務の用に供した日における未償却残高相当額
取得価額23,358,890円－23,358,890円×0.9×0.015×2年＝22,728,200円
２．業務の用に供した後の減価償却費の計算
(1) 償却方法：令和３年５月取得のため、（新）定額法
(2) 業務の用に供した後の中古資産の耐用年数および償却率
・法定耐用年数：47年×12＝564月
・経過年数：上記①～②の期間は、11年11か月と20日→11年11か月→143月
・耐用年数：(564-143)+143×20/100=449.6月→37.4666年→37年（１年未満切捨）
・償却率：耐用年数37年、定額法の償却率は、0.028
(3) 令和５年分の償却費の計算
取得価額23,358,890×0.028×月割り10/12＝545,041円（１円未満切上）
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