《事実関係》
Aさんは、令和5年に東京都区内に所在する土地（住宅地）を売却しました。
Aさんは、譲渡所得の計算において、土地を購入した平成3年（1991年）当時の取得費を証する売買契約書等がみつからなかったため、概算取得費（譲渡価額の５％）により計算して確定申告を済ませました。
確定申告期限の後、購入当時の取得価額が分かり、その価額が概算取得費より高額であったので、その価額を取得費として更正の請求を行いました。
《質問》
更正の請求書に添付する資料は次のとおりですが、取得費を主張する添付資料（（1）又は（2））如何により更正の請求の可否に違いがあるでしょうか。
（１） 譲渡物件の購入金額を証する売買契約書や領収書等を添付する場合
（２） 購入金額を証する売買契約書や領収書は見つからないが、「市街地価格指数」や平成3年当時の路線価を基にした簡便法（路線価格÷0.8）等により、取得費の推計額を説明する資料を添付する場合
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