相続税の財産評価にかかる「相当の地代通達」の取扱いについて

【評価に係る土地の賃貸関係】

・被相続人　甲（A・B土地を所有）
・甲が株式を所有していた会社乙（C土地を所有）及び会社丙
・A土地は乙社が甲から賃貸借し、その上に建物を建築。当該建物の1Fは乙社が自社店舗として利用し、2Fは第三者に賃貸。
→　「甲の相続財産としての貸宅地」　及び　「乙社株式評価の際に用いる貸家建付借地権」評価を要する。

・B土地もA土地と同じ利用状況。場所はA土地とは離れている。
→　「甲の相続財産としての貸宅地」　及び　「乙社株式評価の際に用いる貸家建付借地権」評価を要する。

・C土地は丙社が乙社から賃貸借し、その上に建物を建築。当該建物の1Fは丙社が自社店舗として利用し、2Fは第三者に賃貸。
→　「乙社株式評価の際の貸宅地」　及び　「丙社株式評価の際に用いる貸家建付借地権」評価を要する。