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《質問》
□ 業種 スマートフォン等部品の製造
□ 会社概要 資本金２,０００万円の非上場の同族会社
□ １２月期決算
□ 解析ソフトを２,０００万円で購入し、期内に事業供用しました。
□ 当該ソフト購入にあたり事業再構築補助金を申請し、期内に交付決定通知書
が届きました。
□ 通知書に交付決定額の記載がありますが入金は翌期となるため、未収計上
しました。
〈上記の場合〉
圧縮記帳の要件の一つに「交付を受ける」ことがあります。
本件、事業再構築補助金は期内に交付「決定」はありますが、入金はありません。
今期決算におきまして、圧縮記帳の適用はできないものでしょうか？
《質問》
㈱Ｔ（以下｢Ｔ社という｣）の旧専務取締役Ｂ（現在社員ではない）は、将来的に自己の保有するＴ社株式とＴ社の土地建物を交換したいと考えており、Ｔ社もそれに合意しています。
Ｔ社株主
Ａ（取締役会長） 6,000株
Ｂ（——-） 5,000株 Ａの弟
Ｃ（代表取締役） 500株 Ａの姉
Ｄ（取締役） 1,000株 Ａの子
Ｅ（取締役） 1,000株 Ａの子
この場合､ＢとＴ社はその株式の交換につき、どのような課税関係が生じるか・・・なのですが。
（Ｂの課税関係）
Ｂは自己の有価証券をその発行法人Ｔ社に売却し、Ｔ社はその株式を自己株式として取得することになるので、その対価の額（土地建物の時価）のうち資本等の額に対応する部分は譲渡所得、資本等の額以外の金額に対応する部分は配当所得（みなし配当）となる。
（Ｔ社の課税関係）
自己株式の取得は資本取引となるので、原則的には株式の買手である法人側Ｔ社では課税は生じない。
ただ株式の時価と土地建物の時価が相違するはずなので、
株式の時価＞土地建物の時価のケース
（Ｂの取扱い）
土地建物の時価が株式の時価の２分の１未満の価額だと、株式の時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得・配当所得の計算を行う。
（Ｔ社の取扱い）
資本等取引は、株式の時価でＴ社の譲渡株式に対応する資本金等の額及び利益積立金額を減少させ、株式と土地建物の時価との差額はＢから贈与（受贈益）を受けたものとして、法人税等が課税される。
現預金 ／土地建物簿価
／固定資産売却益
資本金等の額・利益積立金額／現預金
／受贈益
また、Ｔ社は同族会社であるため、Ｂからの低額譲渡によりＴ社の株式の価値が増加した場合には、その増加した部分については、Ｂから他の株主へ贈与したものとして贈与税が課税される可能性がある。
株式の時価＜土地建物の時価のケ－ス
（Ｂの取扱い）
時価の差額は、Ｔ社からＢへの贈与となり、法人から個人への贈与なので、一時所得としてＢに所得税等が課税される。
（Ｔ社の取扱い）
資本等取引は株式の時価でＴ社の譲渡株式に対応する資本金等の額及び利益積立金額を減少させ、株式と土地建物の時価との差額はＢに対する寄付金となる。
現預金 ／土地建物簿価
／固定資産売却益
資本金等の額･利益積立金額 ／現預金
寄附金 ／
と考えますがいかがでしょうか？
実行するとなるとかなりの税金が発生することになると思います。
他に何か節税できるいい方法とかあれば､アドバイス宜しくお願い致します。
《前提》
･ 建物はＸ社が所有、他に賃貸している。
･ Ｘ社の株主は甲
･ 甲と乙は夫婦、丙はその子供
･ 甲、乙、丙とＸ社は､賃貸借契約（固定資産税の３倍相当の地代支払い）を締結 ｢無償返還の届出書｣を提出している。
《質問》
① 甲から丙へＸ社株式を贈与する場合、純資産価額の計算上、計上すべき借地権の価額はどのように計算するのでしょうか。
② 当該贈与後、甲、乙､に相続があり、丙が当該土地を取得する場合の当該土地の評価方法（評価単位含む）を教えてください。
③ 仮に株主が甲と乙の場合、甲、乙から丙へＸ社株式を贈与する場合、純資産価額の計算上、計上すべき借地権の価額はどのように計算するのでしょうか。
《前提条件》
事業会社の株式について。
社長が株式の71%を保有しており､その他社長の親族外で29%保有している。
現在１株も保有していない取締役が、上記親族外株主より20％の株式を売買にて取得予定。
なお、現在株式を保有している親族外株主と取得予定の取締役の間にも血縁関係等はない。
その際に、配当還元方式にて算定した価格にて売買を行う。
《質問事項》
ＤＣＦ法などと比較して低い価額で買い取ることとなりますが、課税上弊害が発生する可能性はありますか？
《当社の見解》
第三者間での売買については、低額譲渡の問題等は無いため、配当還元方式による評価額で売買したとしても、弊害は発生しないと思われる。
～ 桜友 国税実務問答（第４４２回）法人税 より ～
【質 問】
当社は、３月決算の青色申告法人です。令和３年度税制改正において、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度のうち中小企業者等が給与等の引上げを行った場合に係る措置が改組され、中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置（以下「本件特例」といいます。）が整備されたと聞きました。
当社の国内雇用者への給与等の支給額等の状況は以下のとおりですが、令和4年3月期において、本件特例の適用を受けることができるでしょうか。
また、適用を受けることができる場合に、法人税額から控除できる金額はいくらになりますか。
なお、当社は、本件特例の適用対象となる中小企業者等に該当し、当期の調整前法人税額は1,500千円です。
《当社の事業年度》
令和４年３月期（以下「当期」といいます。）：自令和３年４月１日至令和４年３月31日
令和３年３月期（以下「前期」といいます。）：自令和２年４月１日至令和３年３月31日
《国内雇用者への給与等の支給額等の状況》 （単位：千円）
《相続関係》
被相続人 X氏
同族会社a
相続人 妻 B氏 被相続人と同居（同族会社役員）
長男 A氏 被相続人と同居（同族会社役員）
長女 C氏 （同族会社従業員）
二男 D氏 （同族会社役員）
《賃貸関係》
◆建物アに関しては，毎月25万円で同族会社に貸付をしている。
（従来50万円で貸していたが，会社の状況が悪化したため、令和１年10月からは25万円に変更）
◆建物イに関しては，毎月40万円で同族会社に貸付をしている。
１階部分（貸付部分）
２階部分は、X氏とB氏が住んでいる。
３階部分は、A氏の家族が住んでいる。
生活は独立分離しており、お風呂なども２、３階それぞれにある。
《ａ法人の株主》
代表はA氏
令和2年8月決算
X氏 2,533,000株
B氏 117,000株
A氏 350,000株
合計 3,000,000株
《質問》
今回の相続で，小規模宅地の特例が使えるのはどのパターンか、有利なものを
ご教示いただけますでしょうか。
《状況》
・被相続人Ｘ（母）と相続人Ａ（子）が同じ建物内（戸建）で生活している。
・生活形態は、１ＦがＸ、２･３ＦがＡであったが、入口や風呂は同じ。
キッチンは別であり、生活も別々であった。
電気料金などの支払は、IＦがＸ、２･３ＦはＡと別々に行っていた。
財布は別の状態。
・被相続人Ｘは2019年７月頃より、施設に入所。 2020年11月に死亡。
・土地はＸのものであるが（これから遺産分割協議書作成予定）、未登記のため亡くなった夫のものになっている。
・建物は、Ａ名義。
・固定資産税は、土地はＸ、建物はＡがそれぞれ支払っていた。
《質問》
今回の相続において、土地をＡが相続した場合、小規模宅地の特例は使えますでしょうか。
１ 基本情報
被相続人:父
相続人:長男、次男（両者ともサラリーマンであり、被相続人とは生計別）
被相続人が所有する土地の上に、被相続人名義の家屋が２棟（Ａ.Ｂ）あります。
2棟はそれぞれ固定資産税が課税され、また、１～２ｍ離れて建設されており、渡り廊下でもつながっていません。なお、登記簿上はＡ棟（平屋／床面積110㎡／S48年築）が母屋として、Ｂ棟（2階建／床面積120㎡／H9年築）がその附属建物とし登記されています。
被相続人は普段はＡ棟で生活を行い、相続人（長男・次男）はＢ棟で寝起きしていますが、Ｂ棟に風呂とキッチンがないためＡ棟に風呂に入りに行き、普段の食事はＡ棟で被相続人ととっていました。
いわゆるＢ棟は子ども部屋とトイレがある家屋です。
２ 居住していた者の判定について
下記資料は、所得税の居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の解説です。
※別添｢全日本不動産協会ＨＰ｣資料参照
（抜粋）
『３．２の判定基準による判定の実際
２.の通達における｢……日常生活の状況､その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定｣する場合､具体的にどのような事実に着目されるのでしょうか。
そもそも｢居住｣とは、そこで日常生活を送って起居すること､寝起きすることですから、その家屋がそのために最低限必要な程度の大きさ･設備を備えていることが必要です。２.の通達でも、｢その家屋の構造及び設備の状況｣が考慮すべき点として言及されています。具体的には、その家屋に、台所、トイレ、浴室、居室ないし寝室が備わっていることが必須となります。』
ここでは、総合勘案する際の設備要件として、具体的にはその家屋に、『台所、トイレ、浴室、居室ないし寝室』が備わっていることが必須と断言しています。
Ｂ棟にあてはめると、離れは居住の用に値する家屋ではない、となります。
具体的には、離れは、台所、浴室の必須の設備が備わっていません。
それでは､彼らはどこに居住していたのか。生活の本拠はどこなのか。
それは、風呂もキッチンもトイレも備えた居住用家屋、朝晩の食事や家族のだんらんを共にする母屋に居住していた。そこが、生活の本拠であったという結論を導きました。
あくまで、離れの目的は､母家が居住用家屋の機能として必須の、『台所、トイレ、浴室、居室ないし寝室』のうち、兄弟が4人もいるので、母家では、寝室の機能を果たすスペースがありません。母家の居住用家屋の機能の補完として、寝室を確保することを目的とした、母家と2つ合わせて一の家屋という解釈です。
母屋に居住していたのならば、相続人の長男・次男は父と同じ居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた者に該当するという結論になります。
《質問》
前提のように、相続人の長男・次男が相続するのであれば､小規模宅地の特例は適用されますでしょうか。
《質問》
被相続人甲は下図のとおり甲所有の920㎡の土地の上にＡ家屋とＢ家屋を所有しています。
Ａ家屋には甲と甲の配偶者が居住しています。
Ｂ家屋には甲の長男乙が居住しています。
甲の死亡１週間後に甲の配偶者も亡くなりました。
甲の相続人は配偶者と長男乙のみです。
今回、甲の相続により乙は上記土地家屋を相続します。
この場合、甲乙が生計一の場合、Ｂ宅地について小規模宅地の特例が適用できると思いますが如何でしょうか。
Ａ宅地については甲死亡時には甲の配偶者が生存していたので乙は家なき子とはならず、相続で取得したＡ宅地については小規模宅地の特例が適用できないと思いますが如何でしょうか。
また、生計一の判断はどのような基準で判断すればよいでしょうか。
ちなみに乙は個人で建設業を営み、父甲に専従者給与を支払っていました。
また、上記土地については地積規模の大きな宅地として評価しても良いでしょうか。
《質問》
テニスコート及びクラブハウスの敷地について（図面参照）
テニスコート及びクラブハウスはそれぞれ別の契約書にて、同族会社へ貸付を行い、同族会社がテニスクラブの運営を行っております。
［評価単位･評価方法］
クラブハウスの敷地283㎡は宅地であり、テニスコートの敷地3281㎡は雑種地であるためそれぞれ別評価単位として評価します。
クラブハウスの敷地は、家屋を同族会社へ賃貸しているため、貸家建付地とします。
（賃料が土地＆建物の年間固定資産税の1.5倍ほどですが、そもそも賃貸借といえるのでしょうか？）
テニスコート敷地は、貸し付けている雑種地であるが、その芝･防球ネット･照明設備などの賃貸している設備はすべて個人所有であるため、賃借権の控除は行いません。
また、造成費の控除も行わないため、シンプルな自用地評価とします。
※不動産登記事務取扱手続準則69条（9）で｢テニスコートについては、宅地に接続するものは宅地とし、その他は雑種地とする｣と定められていますが、本件のテニスコート敷地は｢宅地に接続するもの｣には該当しないでしょうか？
［小規模宅地］
クラブハウスの敷地及びテニスコート敷地のいずれも、400㎡まで特定同族会社事業用宅地等の適用ありとし、有利な方から適用します。
それぞれ賃貸借と呼べるかがポイントかと思いますが、いかがでしょうか？
平成29年3月３日の国税不服審判所の裁決で、固定資産税の半分以下でテニスコートを同族会社へ賃貸していたものは、実態は使用貸借とされていますが、本件は1.5倍ほどは取っているので問題ないでしょうか？ただし周辺相場よりは安い賃料であると思います。
他にも考えうる論点などがあれば、ご教示ください。
10億超の土地となり、税務調査が入ると想定しております。