「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
当社では今期業績が悪化したため、事前確定届出給与の支給を全額見送ることを検討しています。
法人税基本通達9-2-14《事前確定届出給与の意義》において、届出額と実際支給額が異なる場合には「その支給額の全額が損金不算入になる」こととされていますが、事前確定届出給与を全額支給しない場合、税務上何か問題は生じないでしょうか。
仮に「事前確定届出給与は決議の時点で支給が確定しているため、支給しない場合は法人側では給与債務に係る免除益が計上されるべき」とした場合、税務上は次のような仕訳が想定されます。
（役員賞与） ××× （債務免除益） ×××
このように考えると、届出通り支給されなかった役員賞与が損金不算入となった上に、債務免除益は益金算入され、さらに役員個人の側でも実際には受給を受けていない賞与について給与課税されてしまうなど、法人・個人双方で課税問題が生じるのではないかと懸念しています。実際はどうなのでしょうか。
２回にわたり解説しました「父親の建物に子が損害保険をかけた際の取扱い、保険金を受け取った場合の課税関係について」では、子が事業主であることを前提にしてきました。今回は生計を一にする複数の親族間で事業を行っている場合、いずれが事業主となるのかについて説明をします。
《さくら税研からのアドバイス》
所得税は、収益を実質的に享受する者に対し課税すると規定されています（所法12）。また、事業から生ずる収益を享受する者は、経営をしている「事業主」であると取り扱われています（所基通12-2）。
「事業主」が誰になるのかについては、営業許可、関係官庁への届出の状況、事業資金の調達、事業活動を通じての収入・支出の管理、従業員に対する指揮命令等がどのようになっているのかを総合的に判断する必要があります。
生計を一にする複数の親族間（例えば父・子）で事業を営んでいて事業主が明らかにならない場合には、「経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者」を事業主と推認するとしています。さらに明らかにならない場合には、次のようなケースを除き、最終的には生計主宰者を事業主と推定する旨取り扱われています（所基通12-5）。ただし、当該通達は、あくまで事業主が明らかとならない場合、「推定」するとの取扱いですので、前述の実質的な判断が優先されることは言うまでもありません。
⑴ 生計主宰者（父）が他の店舗を経営していたり、会社等に勤務しているような場合、他の親族（子）の名義で事業が行われていれば、名義者を事業主とします。つまり、形式的な基準で判断するわけです。
⑵ 生計主宰者（父）とともに他の親族（子）が、医師や弁護士、税理士、俳優等自由職業者として事業に従事している場合には、収入.支出がそれぞれに区分され、事業を行っている状態が父に従属していると認められない限り、子が収支に応じ事業主となります。
⑶ 生計主宰者（父）が遠隔地で勤務し、事業に従事している他の親族（子）と別々に生活をしている場合には、子を事業主とします。
《参考法令》
【所得税法】
（実質所得者課税の原則）
第十二条 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
12－2 事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定するものとする。
（親族間における事業主の判定）
12－5 生計を一にしている親族間における事業（農業を除く。以下この項において同じ。）の事業主がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。この場合において、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、次に掲げる場合に該当する場合はそれぞれ次に掲げる者が事業主に該当するものと推定し、その他の場合は生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する。
（1） 生計を主宰している者が一の店舗における事業を経営し、他の親族が他の店舗における事業に従事している場合又は生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務し、他の親族が事業に従事している場合において、当該他の親族が当該事業の用に供されている資産の所有者又は賃借権者であり、かつ、当該従事する事業の取引名義者（その事業が免許可事業である場合には、取引名義者であるとともに免許可の名義者）である場合 当該他の親族が従事している事業の事業主は、当該他の親族
（2） 生計を主宰している者以外の親族が医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、公認会計士、あん摩マッサージ指圧師等の施術者、映画演劇の俳優その他の自由職業者として、生計を主宰している者とともに事業に従事している場合において、当該親族に係る収支と生計を主宰している者に係る収支とが区分されており、かつ、当該親族の当該従事している状態が、生計を主宰している者に従属して従事していると認められない場合 当該事業のうち当該親族の収支に係る部分の事業主は、当該親族
（3） (1)又は(2)に該当する場合のほか、生計を主宰している者が遠隔地において勤務し、その者の親族が国もとにおいて事業に従事している場合のように、生計を主宰している者と事業に従事している者とが日常の起居を共にしていない場合 当該親族が従事している事業の事業主は、当該親族
《質問》
【第１回】
父が所有している建物を借り、生計を一にする子が事業を営んでいます。子は建物に対し火災保険（損害保険）契約を締結し保険料を支払っています。この場合の所得税の取扱いはどのようになりますか。
【第２回】
また、火災が発生し、保険金1000万円を父が受け取りました。課税関係はどのようになりますか。
今回のテーマと同じ内容で従前解説させていただきました。その際、参考法例が十分でなかったことを深くお詫び申し上げるとともに、２回に分け改めて解説させていただきます。また、従前投稿させていただいた際、「実質所得者課税等の関係について言及するように」とご指摘のあった点を踏まえ、第３回として、「生計を一にする親族間の所得者の判定」として解説させていただきます。
《質問》
【第１回】
父が所有している建物を借り、生計を一にする子が事業を営んでいます。子は建物に対し火災保険（損害保険）契約を締結し保険料を支払っています。この場合の取扱いはどのようになりますか。
【第２回】次回解説
また、火災が発生し、保険金1000万円を父が受け取りました。課税関係はどのようになりますか。
《質問》
路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合に特定路線価を申請すべきか、路地状敷地として評価すべきか教示願います。
《質問》
個人で不動産貸付業を営んでいるＡさんは、これまで消費税の申告を簡易課税にて行ってきました。この度、貸事務所用に不動産を取得したので消費税の還付金を受けようと思い、事前にその旨の説明を顧問税理士にしておいたにもかかわらず、消費税の簡易課税の不適用届出書の提出を失念したため、本則課税での申告ができず、還付金を受け取ることができませんでした。
税理士に対し、損害賠償請求を申し立てた結果、本則課税で申告をした場合の還付消費税と実際に申告した納付額との差額について損害賠償金を受領することで合意に至りました。この場合、受け取った損害賠償金は課税されるのでしょうか。
また、税理士の不手際による所得税のについての誤りがあり、損害賠償金を受取った場合は課税は如何でしょうか。
《質問》
当法人は診療所を運営する医療法人です。決算期は５月です。
下記のような経過で役員報酬の増額改定を行いましたが、いずれの期も役員報酬の改定決議を期首から３ヶ月以内に行いながら、実際の改訂支給開始は期首から４ヶ月後となってしまったために、定期同額給与として認められるかどうか懸念しております。
X1年５月期
次のような経過で役員報酬を増額改定し支給を行いました。
しかし、理事３名のうちどの理事を増額するかどうかが決まらず、理事会の決議日は総会の決議日から約１ヶ月経過してからとなったため、実際の改訂支給は期首から４ヶ月経過後となり、増額したのは理事長１名だけでした。
X0年７月30日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X0年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X0年８月27日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X0年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
X2年５月期
前期と同様に協議が長引き、期首から４ヶ月経過後に理事長１名のみ増額改定支給となりました。
X1年７月14日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X1年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X1年８月30日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X1年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
《質問》
当社は9月決算法人です。諸般の事情により令和1年10月30日に定時株主総会を開催し、翌月の11月10日に代表取締役Ａ氏に賞与200万円を支給しました。
令和1年9月期の法人税申告は11月10日より後に行いますが、今回支給した賞与について、事前確定届出給与に係る届出書を11月30日までに提出すれば、損金算入は可能でしょうか。
《質問》
個人のAさんは市立小学校へ物品の寄付を行うことにしました。
寄附金控除の対象となりますか。
その際の証明書類はどのようなものですか。
《質問》
持分会社甲社（合同会社）を退社する社員の出資の払い戻しについて質問です。
資本金 30,000,000円
決算期 3月
社員の退社日 R2年3月31日
退社する社員は、個人Bと法人Cがあり、個人Bは法人Cの100％株主です。
出資金 A 1,000万円
B 500万円
C 250万円
D 750万円
E 300万円
F 200万円
1. 持分の払い戻しを行う場合、その価額は「評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した～」とありますが、この「課税時期」というのは、退社日であるR2年3月31日で評価するのか、「取引相場のない株式の評価方法｝に準じて、直前期の決算期末（H31年3月期）で評価するのか、どちらを採ればよいのでしょうか。
2. 出資の評価方法ですが、会社法で「退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。」とあり「配当還元方式」は採れないように読めますが、前期、前々期と配当をしているので、「配当還元方式」を採ることは可能でしょうか。
3. 退社の伴う持分の払い戻しを受ける場合、評価した価額が1口50,000円のところを出資した金額の1口10,000円で払い戻しをしてほしいとの申し出があり、会社側もこれに応じた時の、税務上の課税関係について教えてください。
ア 退社する出資者が個人の場合
イ 退社する出資者が法人の場合
ウ 甲社の処理（仕訳）
4. 退社する社員の出資持ち分を、払い戻しに代えて、第3者に譲渡することは可能でしょうか。