《質問》
【第１回】
父が所有している建物を借り、生計を一にする子が事業を営んでいます。子は建物に対し火災保険（損害保険）契約を締結し保険料を支払っています。この場合の所得税の取扱いはどのようになりますか。
【第２回】
また、火災が発生し、保険金1000万円を父が受け取りました。課税関係はどのようになりますか。
投稿者: さくら税研フォーラム管理者
父親の建物に子が損害保険をかけた際の取扱い、保険金を受け取った場合の課税関係⑴
今回のテーマと同じ内容で従前解説させていただきました。その際、参考法例が十分でなかったことを深くお詫び申し上げるとともに、２回に分け改めて解説させていただきます。また、従前投稿させていただいた際、「実質所得者課税等の関係について言及するように」とご指摘のあった点を踏まえ、第３回として、「生計を一にする親族間の所得者の判定」として解説させていただきます。
《質問》
【第１回】
父が所有している建物を借り、生計を一にする子が事業を営んでいます。子は建物に対し火災保険（損害保険）契約を締結し保険料を支払っています。この場合の取扱いはどのようになりますか。
【第２回】次回解説
また、火災が発生し、保険金1000万円を父が受け取りました。課税関係はどのようになりますか。
路線価が付されていない道路に接する宅地の評価
《質問》
路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合に特定路線価を申請すべきか、路地状敷地として評価すべきか教示願います。
税理士から損害賠償金を受領した場合の課税関係
《質問》
個人で不動産貸付業を営んでいるＡさんは、これまで消費税の申告を簡易課税にて行ってきました。この度、貸事務所用に不動産を取得したので消費税の還付金を受けようと思い、事前にその旨の説明を顧問税理士にしておいたにもかかわらず、消費税の簡易課税の不適用届出書の提出を失念したため、本則課税での申告ができず、還付金を受け取ることができませんでした。
税理士に対し、損害賠償請求を申し立てた結果、本則課税で申告をした場合の還付消費税と実際に申告した納付額との差額について損害賠償金を受領することで合意に至りました。この場合、受け取った損害賠償金は課税されるのでしょうか。
また、税理士の不手際による所得税のについての誤りがあり、損害賠償金を受取った場合は課税は如何でしょうか。
期首から4か月後の支給改定の場合の定期同額給与
《質問》
当法人は診療所を運営する医療法人です。決算期は５月です。
下記のような経過で役員報酬の増額改定を行いましたが、いずれの期も役員報酬の改定決議を期首から３ヶ月以内に行いながら、実際の改訂支給開始は期首から４ヶ月後となってしまったために、定期同額給与として認められるかどうか懸念しております。
X1年５月期
次のような経過で役員報酬を増額改定し支給を行いました。
しかし、理事３名のうちどの理事を増額するかどうかが決まらず、理事会の決議日は総会の決議日から約１ヶ月経過してからとなったため、実際の改訂支給は期首から４ヶ月経過後となり、増額したのは理事長１名だけでした。
X0年７月30日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X0年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X0年８月27日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X0年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
X2年５月期
前期と同様に協議が長引き、期首から４ヶ月経過後に理事長１名のみ増額改定支給となりました。
X1年７月14日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X1年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X1年８月30日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X1年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
決算日直後に事前確定届出給与を支給する場合の注意点
《質問》
当社は9月決算法人です。諸般の事情により令和1年10月30日に定時株主総会を開催し、翌月の11月10日に代表取締役Ａ氏に賞与200万円を支給しました。
令和1年9月期の法人税申告は11月10日より後に行いますが、今回支給した賞与について、事前確定届出給与に係る届出書を11月30日までに提出すれば、損金算入は可能でしょうか。
公立学校へ物品を寄付した際の寄付金控除
《質問》
個人のAさんは市立小学校へ物品の寄付を行うことにしました。
寄附金控除の対象となりますか。
その際の証明書類はどのようなものですか。
持分会社を退職する社員の出資の払い戻しについて
《質問》
持分会社甲社（合同会社）を退社する社員の出資の払い戻しについて質問です。
資本金 30,000,000円
決算期 3月
社員の退社日 R2年3月31日
退社する社員は、個人Bと法人Cがあり、個人Bは法人Cの100％株主です。
出資金 A 1,000万円
B 500万円
C 250万円
D 750万円
E 300万円
F 200万円
1. 持分の払い戻しを行う場合、その価額は「評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した～」とありますが、この「課税時期」というのは、退社日であるR2年3月31日で評価するのか、「取引相場のない株式の評価方法｝に準じて、直前期の決算期末（H31年3月期）で評価するのか、どちらを採ればよいのでしょうか。
2. 出資の評価方法ですが、会社法で「退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。」とあり「配当還元方式」は採れないように読めますが、前期、前々期と配当をしているので、「配当還元方式」を採ることは可能でしょうか。
3. 退社の伴う持分の払い戻しを受ける場合、評価した価額が1口50,000円のところを出資した金額の1口10,000円で払い戻しをしてほしいとの申し出があり、会社側もこれに応じた時の、税務上の課税関係について教えてください。
ア 退社する出資者が個人の場合
イ 退社する出資者が法人の場合
ウ 甲社の処理（仕訳）
4. 退社する社員の出資持ち分を、払い戻しに代えて、第3者に譲渡することは可能でしょうか。
合同会社の持分の譲渡価額について
《前提》
親族間（ご兄弟です）で合同会社の持分を譲渡する際の譲渡価額について教えてください。
みなし贈与が課税されない金額で譲渡できればと考えています。
譲渡口数は、85,000口です。
相続税の持分会社の出資の評価は、以下のようになっています。
① 定款に相続人が社員の地位を承継できる旨の定めがあり持分を承継する場合 → 取引相場のない株式の評価方法に準じて評価（類似を使える、純資産価額37％控除できる）
② 持分の払戻しを受ける場合 → 純資産価額
《質問》
1. 譲渡の場合には、持分の払戻しではないので、「取引相場のない株式の評価方法に準じて評価（類似を使える、純資産価額37％控除できる）」で評価した価額で譲渡してもみなし課税は起きないと考えて差し支えないでしょうか。｛1口当たり1,570円（類似：＠42円・純資産価額：＠3,861円・会社規模：中の小）｝
2. それとも、所得税法でいう「その時における価額」とは払戻時の価額であり、純資産価額で譲渡を行わないと差額についてみなし贈与課税を受ける可能性がありますでしょうか。（1口当たり純資産価額3,861円）
例えば、①の価額133,450,000円で譲渡した場合、②との差額194,735,000円に贈与税課税？
※①の場合、＠1,570×85,000口＝133,450,000円で譲渡
②の場合、＠3,861×85,000口＝328,185,000円で譲渡
適格ストックオプションで取得した株式を管理口座から外した際の課税関係
《質問》
個人Ａは、勤務先から付与された税制適格ストックオプションを行使し、株式１万株を所有しています。この度、貸株取引（レンディング）を行うため、株式を管理していた証券会社から別の証券会社へ移しました。この場合、課税関係はどのようになりますか。
さらに、その株式を譲渡した場合の課税はどのようになりますか。
また、税制非適格ストックオプションの場合はどのような課税関係になるのでしょうか。