《質問》
特定新規設立法人の特例における「他の者」（消費税法12条の3①）を個人甲とし、個人甲の特殊関係法人で消費税法施行令25条の4①の「判定対象者」をR社とした場合 新規設立法人S社が「特定新規設立法人」に該当するか否かを新設1期目及び同2期目ごとに説明してください。なお、R社及びS社の詳細は以下の通り。
・R社は甲が100％出資して令和元年10月10日設立（資本金900万円、8月決算）。令和2年8月期の課税売上高はおおよそ６億円となる見込。
・S社も甲の100％出資で令和２年10月1日設立（資本金500万円、9月決算）予定。
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