《質問》
当社では、2,000千円の機械を取得し、令和５年10月期の確定申告において、中小企業者の機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度（措法42の６）の適用を受け、税額控除限度額140千円のうち控除しきれない金額（繰越税額控除限度超過額）40千円を翌期に繰り越しました。
その後、令和５年10月期分で経費の計上誤りが判明し、特別控除前の法人税額が500千円から1,000千円に増加することとなったため、修正申告を提出しました。
この場合、
① 修正申告により増加することとなる法人税額1,000千円を基礎として、繰越税額控除限度超過額（控除不足額）40千円は控除できるのでしょうか。
② 当機械の取得価格に含めるべき金額（据付費300千円）が費用計上されていたため、機械の取得価格は2,300千円となります。
この場合、本来取得金額に含めるべきであった300千円に対する税額控除額21千円（300千円×７％）についても、控除を受けることは可能でしょうか。
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