《質問》
税理士Ａは、税理士事務所を開業していましたが、先月死亡しました。その税理士事務所は、補助税理士の長男Ｂが後継者となり税理士事務所を承継しました。その承継した相続人Ｂが従業員10名と自己に対し退職金を支給しようと考えていますが、この場合退職金は被相続人の所得計算上必要経費に算入されますか。また、相続税の申告の際、債務控除の対象になりますか。なお、従業員のメンバーは変更もなく従事内容や従事状況に変更がありません。また、退職金規程はありますが、死亡した際の取り決めはありません。
カテゴリー: 個人課税
交換留学生を採用し、日本語学校に通う学資金を給付した場合の課税関係
《質問》
新聞販売店を営む法人は、平成28年以降に海外からの交換留学生（中国、韓国）を雇用しました。雇用に当たっては、交換留学生を日本語学校に通わせることとし、入学手続き等を取り扱う委託会社に対して一人当たり60万円給付しています。また、雇用条件は、月額8万5千円の給与（一日2～3時間・週6日 週最大18時間の労働）を支給し、それに加えて無償による社宅へ入居させています。なお、給付額は、一般的な日本人の給与水準と比べて低くなっていますが、業界の慣例に従って決定しています。
留学生は、新聞販売の集金業務、勧誘業務をするうえで必須の知識であることから学資金の負担は、業務関連性があると考えて非課税所得としてよろしいでしょうか。
不動産業に係る営業職員の歩合給の所得区分
《質問》
不動産業を営む法人です。完全給与制を採用していますが、従業員に対する社会保険料の負担が重いため、基本給部分を給与とし、歩合給部分を報酬とすることを検討しています。
○業種 不動産業（仲介主体）
○営業社員の歩合は、四半期ごとの売上成績により、職給並びに歩合率が自動的に決定します。
○現状 基本給 営業社員 入社時 25万円
その後歩合給同様、四半期ごとの成績により変動有り
営業経費は法人負担 （ガソリン代、パーキング代、広告代、打合せ時お茶代等）
Ｑ1 歩合給部分を報酬（事業所得）とすることに問題はないのでしょうか。
Ｑ2 基本給を現状の25万円程度とした場合でも、歩合給を報酬とすることに問題はないでしょうか。基本給の金額によって違いがあるのですか。
Ｑ3 営業社員の中に完全給与制の者と、報酬型の者が混在しても問題はないのでしょうか（その場合、基本給及び歩合給割合に差を設けます。）。
Ｑ4 報酬部分は、消費税の課税仕入において、否認の可能性はありますか。
Ｑ5 次のことを条件とすることと考えていますが、他に気をつけるべき点がありましたら、ご教示お願いします。
・ 営業経費は全て外交員負担とする
・ 報酬部分については、「委任契約（業務委任契約）」を交わす
（確定申告を契約条件に含める）
・ 報酬部分については、外交員報酬として支払時、源泉徴収する
・ 歩合給計算基準は、現状通り
（状況により、決算後改定の場合あり）
不動産貸付に当たり、3年間の賃料を一括で受けた場合の収入計上時期
《質問》
空き家の所有者（個人）が、10年の定期借家契約により当該建物を貸し付けました。契約によると、最初の3年間分に相当する賃料を契約当初に一括で受け（結果的には自己負担なしに貸し付けるためのメンテナンス費用に充てられます。）、4年目以降の賃料については毎月定期的に受け取ることになっています。どのように申告をしたらよいのでしょうか。
がん保険の入院給付金（被保険者 夫）を配偶者が取得した場合の課税関係
《質問》
次の内容のガン保険（生命保険会社との保険契約）に加入しています。
保険契約者（保険料負担者）及び被保険者：夫
保険金受取人：妻
平成27年4月、夫にガンが見つかり、上記保険契約により平成27年11月6日、妻名義の銀行口座に「入院給付金」及び「在宅療養給付金」の名目で約550万円の保険給付金が入金されました。
その後、夫は平成27年12月25日に死亡しました。
法定相続人は、妻及び子2人です。
所基通9-20によりますと、身体に傷害を受けた者と保険金等の受取人が異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、非課税として取り扱う旨規定されています。
この通達をそのまま当てはめ、「入院給付金は非課税」と判断してよろしいものでしょうか。
通常は「保険金受取人：夫」とするのが一般的であり、この場合は550万円が夫の相続財産となるのに対し、質問の場合には、結果的に550万円が課税されず妻の手に渡ることになるため、疑問を持ったものです。
入院給付金付き定期保険の保険料支払いと給付金受取に係る課税関係
《質問》
次の保険契約に係る保険料を法人が支払った際の取扱いと、入院給付金を受け取った際の課税関係についてどのように考えればよいかご教示お願いいたします。
契約者：法人
被保険者：個人A（法人役員）
＊契約書上、死亡保険金は法人の受取りになりますが、入院給付金は個人に支払われます。
＊本来、入院給付金は個人Aが受取者となっていますが、個人Aの死亡により個人Aの配偶者（法人役員）が入院給付金1,200千円受け取りました。
先物取引に係る損失を申告漏れした場合の繰越控除の適用
《質問》
サラリーマンＡは、商品先物取引を行っています。平成26年分は500万円の損失が出ていましたが、納税額には影響がないと思い当該損失を全く申告せず、医療費控除だけの還付申告をし還付金を受け取っていました。しかし、平成27年分になり、運よく1,000万円の利益が出ましたが、申告をせず放置していたところ、税務調査があり、調査官から当該利益について申告するよう指摘がありました。どのように申告すればよいのでしょうか。
また、サラリーマンのＢは上場株式の売買を証券会社を通じて行っています。平成27年分は損失が300万円出ましたが、当該損失について一切申告せず、住宅取得特別控除だけの申告をしました。しかし、平成28年になり、株式の売買で大幅な利益が見込まれることから来年には当該所得について申告をしなければなりません。平成27年分の損失を繰越できると聞きましたが、いまからでは間に合いませんか。
賃貸不動産における解体費用の負担について
《質問》
<現状>
所有状況 土地 A、 店舗用建物 AとB【Aの母】 （所有割合はAが30％、Ｂが70％）
Ｂは、土地は使用貸借にて賃借し、建物はＡ・Ｂの主催する同族法人Ｃ（Ａ・Ｂ共に代表）へ賃貸し、さらにＣが他法人Ｄへ賃貸しています。
<今後>
Ｄの業績が悪く、同業他社Ｅへ賃貸することにしたため、今後は建設協力金方式により法人Ｃが建物を建築することになりました。
これに伴い、Ｅは建物解体費と新建物建築費を建設協力金として用意してくれることになりました。
法人Ｃは、地主Ａと無償返還方式により土地を賃借します。
<検討事項>
この流れにより旧建物解体費（約1,000万円）は法人Ｃが負担する予定です。これは、建物の取得価額と考えておりますが、建物はＡ・Ｂの所有であるため、同族間として役員賞与になるのでしょうか？（建物簿価は１円です）
個人（不動産所得）での解体費負担を考えた場合、建物の未償却残高は資産損失（所51）として必要経費にできるはずですが、解体費用は必要経費（所37）の範疇となり、解体の目的理由（取壊し後の土地の利用方法）によって経費の是非の判断をすることになる思います。
そうするとＡは、家賃収入が地代収入へ変わるだけですので経費になると思いますが、Ｂの場合は、今後不動産収入は発生せず、解体費用は個人の必要経費にならないのでは・・・と考えます（賃貸から単に取壊すだけ又は居住用への場合の解体費用は家事費だと思いますので）。
Ｂの解体費用の負担場所に悩んでおります。やはり建物に取得価額が適正な考え方でしょうか？
外国人プロ野球選手に対し、退団に伴い支払った功労金と帰国した際の申告手続き
《質問》
日本で活躍していた外国人のプロ野球選手がこの度退団することとなり、平成28年の２月末に家族ともども本国に帰ることとなりました。退団に当たり、これまでの功績が認められ、球団から功労金として、５千万円が支払われることになりました。平成27年分と28年分のの確定申告はどのようにしたらよいのでしょうか。なお、同選手の年俸は、平成27年分が2億円、これまで日本の居住者として確定申告をしてきました。
親子間の無利息貸し付けについて
Ⅰ 事実関係
１ 子は父から必要な都度、金銭の借入を無利息で行っていました。借入日、借入金額は、次表のとおりで、平成26年末現在の借入残高は5,200万円です。
| 借入日 | 借入額（円） | 累計残高（円） |
| H22.5.7 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| H23.2.28 | 1,000,000 | 2,000,000 |
| H24.6.18 | 5,000,000 | 7,000,000 |
| H24.7.20 | 5,000,000 | 12,000,000 |
| H25.3.8 | 5,000,000 | 17,000,000 |
| H25.5.16 | 10,000,000 | 27,000,000 |
| H25.7.18 | 10,000,000 | 37,000,000 |
| H25.10.16 | 15,000,000 | 52,000,000 |
子は、上記借入金を不動産貸付業に係る運営資金として、修繕費や借入金の返済に充てていました。
子は銀行から多額の借入を行っていたため、返済余力がなく、上記借入の返済は据え置かれていましたが、平成27年12月をもって銀行借入れの返済が終了、平成28年からは父からの借入の返済を開始する予定です。
２ 今回税務調査があり、調査官から「銀行からの借入金利息と同程度の額の50％相当額を、不動産所得の収入金額に計上すべきである。」との指摘を受けました。