民法改正に伴い、相続税法第２３条の２が規定され、令和２年４月１日以後に開始する相続により取得した財産に係る相続税について配偶者居住権が適用されることとなります。
そこで、令和２年２月１２日付課評２－５ほか３課共同「相続税法基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、次のとおり具休的な取扱いが定められました。
なお、この通達に関するあらましは、令和２年２月２１日付「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし」として、国税庁から情報が発出されています。国税庁ホームページに掲載されていますので、ご覧になってください。
また、このあらましの中で、新設された「配偶者居住権等の評価明細書」が紹介されています。
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