「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
個人Aは不動産貸付業（事業的規模）を営み確定申告を行っています。不動産管理会社へ支払う管理料は、当初受け取った収入の５％相当額とし、4年経過後は３％に減額する旨の取り決めとなっていました。しかしながら、Aは支払額を減額することなく５％相当する額を７年にわたり払い続けました。この度、誤りに気が付いて管理会社は払い過ぎとなっていた額をまとめて返還すると連絡してきましたこのような場合、どのように申告をしたらよいかご教示願います。
参考までに固定資産税の金額が課税誤りにより過大になっていた金額を遡及して還付を受けた場合、受領した時の収入金額として計上すべきだとの裁決事例があります（平30.2.13付）。
以下の法人は、いずれも中小企業に該当する7/31決算法人です。
オーナー甲とその同族会社である不動産所有会社Ｓ社（オーナー一族及び別の同族会社Ｈ社が100%出資）が株主であるグループの事業中核会社Ｒ社（オーナー甲60%とＳ社40%が出資）の解散清算を近々予定しており、その清算結了登記後のＳ社での処理とＳ社の株価計算についての質問です。私はＲ社の顧問をしておりますが、Ｓ社とＨ社は別の税理士が担当しております。
《質問1》
そもそもＲ社は、オーナー甲とその同族会社Ｓ社からすると、その所有形態は、「一の者による直接・間接（みなし直接）の完全支配関係にある」子会社と考えられるでしょうか？
《質問2》
完全支配関係にあるとした場合、Ｓ社のＢ/Ｓ上の①貸付金債権放棄損失（貸倒損失）と②投資有価証券の消滅損とが損金計上可能か否かについてですが
（1） ①については、過去の支援状況からして「子会社の解散等に伴う当該子会社等のための損失負担に「合理的な整理計画」の下で経済的合理性がある場合には寄附金には該当しない」というケースに当たらないとすれば、グループ法人税制の「完全支配関係がある内国法人間の寄附」として、全額損金不算入、全額益金不算入ということになるのでしょうか？
（2） ②の有価証券消滅損は、完全支配関係子会社間損金不算入（資本金の40%相当分）となり、別表4加算と別表5（1）でのⅠ（利益積立金増）とⅡ（資本積立金減）の振替処理とすべきでしょうか？それと解散法人Ｒ社の繰越欠損金は、親会社Ｓ社への引継ぎが可能となるという理解でよいでしょうか？
《質問3》
Ｓ社の株価計算について、中会社の小に該当する場合、類似業種比準価額の算定上の純資産価額は別表5（1）のⅠ（利益積立金増）とⅡ（資本金等の額減）がベースとなる為変わりませんし、年利益金額でも「引き継いだＲ社の繰越欠損金」は有ったとしても減額にならず、第５表の純資産価額（相評）での投資有価証券が消えて純資産が減るという点だけが株価下落要因になるだけでしょうか？
《質問》
令和2年10月1日以降、居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税等については、仕入税額控除の対象にならないこととなりました。
この改正に関して2点教えて下さい。
① 土地にかかる仲介手数料
建物4土地6の比率の物件（建物は居住用賃貸物件で貸付けの用に供する予定です。）を購入し、仲介手数料が110万円であった場合には、建物分44万円、土地分66万円と仲介手数料を分けると思います。
その際の建物分44万円に含まれる消費税等4万円は控除できないと思いますが、一括比例配分式等で計算している場合、土地分66万円に含まれる消費税等6万円は仕入税額控除の対象にしてよろしいのでしょうか。
② 繰延消費税額等の金額
課税売上割合が40％で、建物にかかる消費税額等が500万円であった場合、従来通り計算すると繰延消費税額等は300万円になると思います。
しかし、改正により40％分200万円も仕入税額控除をしてないことになりますので、500万円全額が繰延消費税額等に該当するのでしょうか。
《質問》
Ａ社（合併法人：平成8年1月設立）はB社（被合併法人：平成10年3月設立）を令和3年9月に吸収合併することになりました。Ｂ社では合併することを機に設立時からの代表者甲に対し、退職金を支給することを予定しています（Ｂ社は未払金処理、Ａ社で支給）。甲はＡ社においても代表者であり、引続きＡ社の代表者に止まりますが退職金の支給についての課税上の問題はありませんか。
なお、甲は、３年前にＡ社に吸収合併されたＣ社からも退職金の支給を受けていますが（勤続年数 8年：勤続期間 平成22年～30年）、このような場合の退職所得控除額の計算はどのようになりますか。
《前提》
相続関係
Ａ：被相続人（本人）
Ｂ：妻
Ｃ：長男
相続財産の概要
・下記自宅以外に相続財産なし（借入金等なし）
・区分登記されている
自宅の概要
底地：Aが80/100、Bが20/100所有
建物
・1階及び2階の1/3と2階残りの2/3で区分登記されている
・1階全てと2階の1/3がB・Cの共有（各1/2所有）
・2階の2/3部分はAの所有として区分登記されており、専用玄関・バス・トイレ・キッチン等が完備
（将来賃貸に出すことを前提に設計している）
・2階の2/3部分と残りの部分は内部で自由に往来できる状態
・実態として．2階の2/3部分に長男家族が生活している
・ただし、日頃の食事や入浴は適宜共有しながら建物全体をＡ・Ｂ・Ｃで共同利用していた
生計状況
・ＡとＢは生計を共にしている
・Ｃは日ごろの生活費（食事代、日常品代、水光熱等）をＡ・Bと明確な区別なく適宜負担していた
・ＡとＢはともにCの所得税上の扶養親族となっていない
《質問》
上記の場合、小規模宅地の特例を適用できるか否か。
適用できる場合にはその範囲はどこまでか。
《質問》
特定同族会社事業用宅地等においては、事業の用に供されている宅地等が該当することになっています。
甲個人（Ａ法人と同族関係）がＡ法人に、建物を賃貸している場合、賃料の支払が「相当な対価」でないと事業の用に供していないことになり、小規模宅地等の特例の適用はないと思います。なお、本件の場合は世間相場の半額程度ですが必要経費（固定資産税、減価償却費、保険料等）を回収した後においても受取家賃の40％程度の所得が生じます。
この「相当の対価」を、どのように決めたら良いかという質問です。
《質問》
次のような事実関係の下で、法人成りした「A」社は特定新規設立法人
に該当しますか。
① 個人事業者「甲」は、令和3年7月20日に法人成りで法人「A」を
設立する（資本金：500万円）。
② 「甲」の消費税申告状況
・平成30年（開業） 免税事業者
・令和元年 課税事業者 課税売上高 4億6千万円
・令和２年 課税事業者 課税売上高 7億円
③ 「A」社について
・社長：「甲」
・株主：甲が100％出資
《質問》
次ような事実関係の下で、新規設立予定の法人「B」社は
特定新規設立法人に該当しますか。
① A社について
・ 代表取締役：甲
・株主：甲の兄（別生計） 70％
甲の父（同一生計） 30％
・課税売上高は、常に5億円超。
② B社について
・代表取締役：乙（甲の妻）
・株主：乙 90％
A社 10％
③ なお、甲、乙及び甲の父は同一生計である。
《質問》
カナダの現地法人に令和元年の10月から3年間の予定で出向させていた個人Aを、この度のコロナウィルス感染拡大により、令和2年9月に一旦日本に帰国させることとし、現地法人の仕事をリモートワークにて行っています。給与は帰国後においても現地法人が支払っています。課税関係はどのようになりますか。
《質問》
個人事業者が受け取った損害保険金の取り扱いについて教えてください。
自動車整備業を営む個人事業者の場合、ほぼ以下のパターンになると考えていますが、私の認識は間違えていませんでしょうか。
法人と違い、雑収入として経理されるのは､以下のホとへの場合に限定されると整理しました。（ハとニは通常の売上と同じなので売上勘定計上消費税課税売上）
イ 事業用資産や身体への損害賠償としての損害保険金＝非課税 事業主借
ロ 資産の修理費用の補填として受け取る損害保険金＝
修理代金＞損害保険金 の場合差額が必要経費
修理代金＜損害保険金 の場合差額出ても非課税
ハ お客さんの保険会社から直接振り込まれた自動車整備業の売上代金＝売上（売掛金）･消費税課税
ニ 商品の損失補填の保険金＝売上（売掛金）消費税課税
ホ 休業損失補填のための保険金＝雑収入 消費税対象外
へ 必要経費補填のための保険金＝雑収入 消費税対象外（タックスアンサーNo2201のケース）
最もよく分かっていないのが､ロの場合の経費補填のための損害保険金です。
事業用資産の場合、タックスアンサーNo.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき とみますと修繕費と雑収入の両建て経理をするように、と読み取れます。
このタックスアンサーが言っているのは、自己の資産に生じた修理費用（タックアンサーで言えば店舗の修繕費）などの場合ではなく、それとは別に新たに生じた経費（タックスアンサーの例だと補修期間に生じた仮店舗の賃借料）について受け取った損害保険金のみ課税対象（消費税対象外）だといっているのでしょうか？
また、消費税の取扱いは、保険会社から受け取るとしても、
ハはお客さんからではなく保険会社が変わりに払った売上金なので消費税課税売上
ニは商品の対価としての保険金なので消費税課税売上
ホは休業していた間の補償であり、何等かの事業対価ではないので消費税対象外
と考えていますが、合っていますでしょうか？
特にハは直接取引をしていても被保険者の側では本来
現預金／保険金収入（保険金受取）
修繕費／現預金（保険金を原資に修理代支払い）
となるところ、短縮されて
修繕費（課税仕入れ）／保険金収入（不課税）
の仕分けが成立していると考えています。